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地域づくり連携会議
魅力と活力ある地域社会の形成に向け、地域の多様な主体が連携・協働の取組を進めていくための会議を開催しています。地域づくり連携会議
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地域づくり連携会議（合同会議） |
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「地域づくり連携会議」は、新たな北海道総合開発計画（平成20年7月4日閣議決定）などがスタートしたことを受けて、従来の「地域連携会議」を発展拡充する形で設置されました。あわせて、複数の振興局にまたがる広域的な連携のあり方について議論するため、道央広域（石狩、空知、後志、胆振、日高）に「地域づくり連携会議・合同会議」が設置されました。 この会議では、地域の直面する課題や活性化のための施策について、国、道（振興局）、市町村のほか、有識者、民間団体の関係者も加わり、適切な役割分担の下で連携・協働を推進することとしています。 |
○詳しい内容はこちらから→（北海道開発局へのリンク） |
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第１回札幌商工会議所と札幌開発建設部との意見交換会 |
| 第７期北海道総合開発計画（平成20年7月閣議決定）に掲げる「多様な民間主体と行政が一体となった取組を展開することにより、相乗的な効果を発現させることが重要」であるとの認識の下、特に「新成長戦略」に資する「食」「観光」「環境」を中心とした分野で、官民が連携した事業展開に資するため、平成23年3月11日（金）に第１回目の意見交換会を開催しました。 |
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| 意見交換会の様子 |
◎「地域づくり連携会議」を踏まえた様々な取り組みが行われています。
◆新たな「生活圏」の創造 |
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「平成20年度石狩・空知地域づくり連携会議」での首長からの意見を踏まえ、「新たな「生活圏」の創造」に向けた留萌・北空知・上川を圏域とする物流等について、留萌港とともに旭川空港の利活用が検討されることを通じ、この圏域での「新たな生活圏」の形成が期待されます。 |
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◆「新たな都市農村交流」の実践方策検討 〜 コーディネーター等の確保 〜 |
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平成21年度の「新たな都市農村交流のあり方の検討研究会」にて了承された「実践モデル」の一つである「コーディネーター等の確保」について、平成２２年度はその概念モデルを具現化することを目的に、既存の交流イベント※を活用した都市と農村を繋ぐコーディネーター等の確保に資する方策の検討を下記のとおり行いました。
【平成22年度の検討事項】 1 交流イベント参加者に関する実態調査 2 交流イベント参加者に関する聞き取り調査 3 交流イベント事例調査 4 交流イベントを活用した実践モデルの具現化への検討等 この検討結果については、「平成22年度「新たな都市農村交流」の実践方策等検討支援業務」にて下記「報告書」として取りまとめています。また、交流イベント（「フィールデイズインジャパン」）での議事録及び資料についても、当ホームページにて掲載しています。 なお、今後は下記報告書の中で整理した、交流イベントを通じたコーディネーター等の取組や事例の紹介及び環境保全型農業に関する情報等について、有効な情報発信を行うため関係機関と調整を行っていく予定です。 【平成22年度「新たな都市農村交流」の実践方策等検討支援業務報告書（ＰＤＦ形式6.9MB）】
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◆新たな都市農村交流のあり方の検討研究会 |
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「平成２０年度石狩・空知地域づくり連携会議」における各ブロックでの首長からの意見を踏まえ、都市部の農業に対する理解を深め、潜在的に存在する都市部（札幌市）の人的資源を周辺農村部（モデル市町：岩見沢市、当別町）の農業振興に繋げることを目的に、都市農村の新たな交流のあり方を研究し、交流の実践モデルケースの検討を行うため、「新たな都市農村交流のあり方の検討研究会」を平成２１年８月３１日に設置しました。 | ||||||||
| 【平成21年度新たな都市農村交流のあり方の検討研究会支援業務報告書】 | ||||||||
| （報告書を印刷される場合は、両面印刷にてご使用ください。） | ||||||||
| 【会議概要】 （第１回研究会）平成２１年 ８月３１日 ■会議概要について
（第２回研究会）平成２１年１１月３０日
（第３回研究会）平成２２年２月１日
（第４回研究会）平成２２年３月２日
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◆地域資源材の有効活用に関する調査
「平成２０年度石狩・空知地域づくり連携会議」における各ブロックでの首長からの意見や、各首長と当部幹部との意見交換の場などでも意見のあった「林業や地域が抱える課題」について、森林の整備や保全による地域の活性化や職の機会拡大等に寄与する観点から、間伐材などの地域資源材を河川事業を始めとする公共土木工事等に、有効活用する方策を検討するため、石狩川開発建設部、北海道森林管理局、北海道森林組合連合会をメンバーとする勉強会が平成２１年度に行われました。
この勉強会での討議結果（現状、意見、課題等）については、「平成２１年度地域資源材の有効活用に関する調査支援業務」にて「報告書」を取りまとめましたので、当ＨＰにて公表いたします。
間伐材などの地域資源材を有効活用し、森林の健全な保持に資することは、第７期北海道総合開発計画の主要施策である「第２節 地球環境時代を先導し自然と共生する持続可能な地域社会の形成（１）自然共生社会の形成」に掲げている『重視すべき機能に応じた森林づくりの推進』に寄与するものであり、かつ、ＣＯ２吸収能力の向上に結びつくほか、利益が得られないで森林内に切り捨てられている間伐材を工事等に活用することで、炭素の固定化によるＣＯ2の排出抑制にも繋がり、環境対策の推進に資するものと考えられます。
【北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブ（建設現場における環境対策の推進）】
なお、今後この活用策等につきましては、河川工事での試験施工等の実証に向け、詳細な検討を行うとともに、課題等について各関係機関と意見交換を行いながら、地域資源材の積極的な活用を推進していくこととしております。
【平成２１年度地域資源材の有効活用に関する調査支援業務】
・報告書概要
・報告書
・報告書（巻末資料）
◆「北海道ワインツーリズム」推進協議会
平成２１年３月１８日、ワインツーリズムを通じた北海道の活性化に資することなどを目的として、「北海道ワインツーリズム」推進協議会が発足しました。札幌開発建設部としましては、国・道・市町村・民間で構成される「石狩及び空知地域づくり連携会議」で取りまとめられた「地域づくりの方向」や、各首長の方々の御発言を踏まえつつ、今回、民間の方々が発案された「北海道ワインツーリズム」を通じて北海道を少しでも元気付けたいという思いとコンセプトが、『地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画』（平成２０年７月４日閣議決定）の主要施策のひとつである、「ニューツーリズムの創出・普及を、産学官が連携して促進する」、「地域資源を利用したその地ならではの産品の開発・販売やこれらの活用を促進する」ことに合致したことから、札幌開発建設部、空知支庁、関係する市町が、それぞれの立場で適切な役割分担の下、可能な限りの支援を行うこととし、「オブザーバー」の立場で参加することになりました。
なお、この取組みは、単なるワインツアーの実施だけを目的にしているものではなく、北海道におけるワインツーリズムの普及と定着を図ることを通じて、歴史の浅い北海道の各ワイナリーが各々の特性や特色を磨きながら、世界に通用するワイナリーへと発展していくことや、この取組みを通じて、「北海道への短期移住の促進」、「石狩・空知管内での農業従事者の確保」、「各市町村の外食産業の発展」、「北海道の素材を活用したワイン周辺商品の開発を通じたクラスターの創出」などの副次的効果にまで発展し得るよう、官民が一体となり取り組んでいくものです。
「北海道ワインツーリズム」推進協議会 ＨＰアドレス http://hokkaido-winetourism.org/ |
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◆「北海道ワインツーリズム」第１回オブザーバー会議
平成20年石狩・空知「地域づくり連携会議」での首長からの意見を踏まえ、民間が主体となり運営している「北海道ワインツーリズム」推進協議会の取り組みをオブザーバーとして参加を希望する市町村等が中心となり支援してきました。この度、同推進協議会からの依頼を受け、ワインツーリズムが北海道の活性化に寄与している事例紹介をはじめ、意見交換を通じた今後の全道展開に向けての課題の把握、推進協議会とオブザーバー間の連携等を深めるべく、「北海道ワインツーリズム」第１回オブザーバー会議を２月１７日（木）１４時から開催しました。
当日は、同推進協議会の千石会長のほか、滝川市や岩見沢市などの理事オブザーバー及びオブザーバーの行政担当者のほか、ツアーに同行しているナビゲーター２人に出席いただき、意見交換等を行いました（出席者は別添資料参照）。
オブザーバー会議では、同推進協議会から「これまでの取組と今後の取組予定」、空知総合振興局と滝川市からは「「理事オブザーバー」としての取組事例の紹介」、当部からは全道第２位の上砂川町のしいたけとワインツーリズムを通じて優れた外食産業の街として脚光を浴びる滝川市との「しいたけ料理」と「道産ワイン」とのマリアージュによる「地域間連携の取組事例の紹介」が行われるなど、取組内容やその効果、苦労した点などについて質疑等が行われました。
また、意見交換では「今後はツアーのバリエーションを増やす必要がある」、「アジア圏の外国人、首都圏の人を集めるような展開を図っていきたい」などの意見などがありました（下記に当日の配布資料を掲載しました。）。
 オブザーバー会議での様子 |
| 第1回オブザーバー会議 平成23年2月17日開催 |
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